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ADB）と 国際協力機構（JICA）の長年にわたるパートナーシップにより、2016年に新たな「アジアインフラパートナーシップ信託基金」（LEAP）が設立されました。ADBとJICAのパートナーシップは、LEAPを通じて、新興国経済が開発目標を達成できるよう支援しています

ADBは、2019年から2030年までの気候変動ファイナンスの累積目標額を1000億ドルに引き上げることとし、2030年までに業務案件の75%以上を、気候変動の緩和と適応を促進する取り組みに充てることにコミットしています。ADBはアジア・太平洋地域の『気候バンク』として、資金供給と技術支援の両面で強化を図っていきます。気候変動の危機的な状況が日々悪化している中、ADBはパートナーとともに、よりグリーンな世界に向けた取り組みを後押ししています。

新型コロナウイルスの感染拡大の発生以来、ADBは、パンデミックの影響に対応する開発途上加盟国を支援し、グリーンでインクルーシブ、そして強靭な回復に向けた各国の取り組みを後押ししています。

浅川正嗣アジア開発銀行（ADB）総裁は、2020年1月17日の就任以来、グローバルな影響力とアジア・太平洋地域における強力な存在感を通じて、ADBをリードしてきました。

アジア開発銀行（ADB）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に対応している開発途上加盟国を支援するため、200億ドルの支援パッケージを展開しています。 ADBは200億ドルの支援パッケージを通じて、新型コロナウイルスのパンデミックにより深刻な影響を受けた開発途上加盟国を助け、病人や貧困層、社会的弱者の差し迫ったニーズに対応しています。

ADBは、新型コロナウイルスのパンデミックへの支援について、これまでの3倍の200億ドルに拡大するとともに、支援のより迅速かつ柔軟な提供を目的とする業務の合理化措置を承認した。

ADBの年次の主要経済報告書である「アジア経済見通し2020年版」によると、アジア・太平洋地域の2020年の経済成長率は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響から、2021年には回復が見込まれるものの、2020年は2.2％と成長が急激に減速する。

ADBは「Made in Mon」の手工芸品のブランド化を通じて、ミャンマー南東部の女性や恵まれない人々の雇用機会を創出しています。ADBの貧困削減日本基金（JFPR）による無償資金協力は、手工芸品の生産・加工設備の改修、デザインや製造販売に関する助言、小口融資の活用促進を行う取組みを支援しています。

ADBは貧困削減日本基金（JFPR）の無償資金協力を通じて、8万7千以上の世帯を対象にした、生産性の向上や生計を改善するための支援を行っています。このプロジェクトは、地域住民が自主的に地域づ くりに取り組むために必要な活動環境を整備し、住民が主体的に企画・参加する地域コミュニティの取組みを後押ししています。

2019年2月13日に東京にてADBの創設から50年の歴史をたどった英文書籍『Banking on the Future of Asia and the Pacific: 50 Years of the Asian Development Bank』の日本語版『アジアはいかに発展したかーアジア開発銀行がともに歩んだ50年』の出版を記念したトークセッションが開催された。

50年におよぶ開発パートナーとの強い協力関係を生かし、ADBは、貧困の撲滅に向けた努力と、豊かでインクルーシブで（包容力があり）災害などのショックに対しても強靭で、持続可能なアジア・太平洋地域を実現するため業務を続けて参ります。　　　

アジア開発銀行が半世紀以上にわたり実現してきたこと、また、開発のニーズに応えるためアジア太平洋地域の成熟と共にどのように変革しているかをご覧ください。

開発銀行とはいったい何をしているのか、考えたことはありますか？設立から50年を迎えるアジア開発銀行はアジア太平洋地域でどのように貧困を削減し、繁栄を支えているのでしょうか?

アジアの成長の中核にあるのは、ヒマラヤの山々から世界最速のスピードで成長する都市に至るまで、この大陸を動かす隠れたエネルギーです。大いなる活力と革新、そして強靭性によって形作られる物語。アジアは見違えるほど大きく変化しています。ADBが過去50年にわたり成長を手助けしてきたアジアという偉大な大陸には、誰もが経済成長の恩恵を享受する上で共通する目的があると信じています。　

ADBは開発分野のリーダーとして、アジア太平洋の何百万人という人々の生活の質を向上するため活動しています 。